当社には、現在４人の不動産鑑定士等がいます。

不動産に関する問題は不動産鑑定士に相談するのが一番です。不動産鑑定士は不動産鑑定評価理論、民法、会計学、経済学、行政法規などについて広く深く学び、所定の研修を経て認定される不動産業界最高のライセンスになります。

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全国の地価○○％下落」 「商業地は○年連続の下落」「銀座の土地が○○○○万円」などという大見出しが付いた記事と地価の一覧表を目にしたことがあると思います。これらは全国の不動産鑑定士が鑑定評価したものです。

当社は今まで江戸川区、江東区、板橋区、豊島区、文京区の地価公示鑑定を行ってきました。

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不動産鑑定評価書の活用例は主に下記事例です。

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■不動産を賃貸借するとき
ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸手も借手も納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格と財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は役立ちます。

■不動産を担保にするとき
お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。

■相続などで適正な価格が必要なとき
財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分割です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。

■不動産の証券化
不動産を裏付けとする証券に機関投資家等が投資する場合や、特定目的会社に融資する場合、その不動産からどれくらいの収益が期待でき、将来の適正な売却可能価格を知るために鑑定評価が必要となります。

■不動産を売買・(等価)交換するとき
「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

■コンサルティング業務
不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。

■共同ビルの権利調整や再開発関連の場合
共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

■その他の鑑定評価業務
会社分割、会社更生法、民事再生法、減損会計導入などに伴う鑑定評価をお役立てください。

 

 

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不動産の評価は勿論、売買、交換、税務、相続、譲渡などに当たってのコンサルティングや、売買に当たっての損益計算、賃貸用不動産の収益計算、所有不動産の管理、土地の有効活用、賃料の増額（減額）改定、借地の更新料や建替承諾料の査定、立退き交渉、競売や公売の入札などなど、なんでもお気軽にご相談ください。当社の鑑定士があなたの不動産に関するお悩みを解決いたします。

 

更には、資金の借入及び貸出に当たっての担保価値の把握、新会計基準に対応するための時価評価、証券化不動産の評価、民事再生法又は会社更生法適用に当たっての資産価値の把握など、より専門的なご相談にも対応できます。

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